2023年10月より施行される、インボイス制度についてReforma PSAで対応される機能をご説明いたします。
インボイス制度下においては、「発行側（売り手）」としての対応、「受領側（買い手）」としての
対応それぞれを分けてご理解いただくことが重要です。
各種対応機能について
【発行側】
請求書へ印字する適格請求書発行事業者登録番号の登録
請求書フォーマットへの対応
【受領側】
仕入登録時の対応
経費明細入力時の対応
仕入税額控除に関する会計処理の注意点
請求書へ印字する適格請求書発行事業者登録番号の登録
部門マスタ1階層目に登録することで、対外帳票に表示させることが可能です。
請求書フォーマットへの対応
適格請求書に記載する必要がある項目は以下の6つになります。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
④税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ）
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
仕入登録時の対応
会計側で行う仕入税額控除額の計算に必要な情報として、仕入登録時に請求書の種類をプルダウンから登録することが出来るようになっています。
仕入画面の「請求書種類」項目は、支払先マスタの「適格請求書発行事業者登録番号」の登録値により、以下のような初期値となります。
明細で指定した「領収書種類」は、アウトプットの「仕入データ集計表」「仕入明細データ」に出力されます。
何らかの文字の登録がある場合：「適格請求書」が初期値
空欄の場合 ：「その他の請求書」が初期値
経費明細入力時の対応
「立替・明細登録画面」「仮払・明細登録画面」「事前承認経費・明細登録画面」に仕入税額控除対象かどうかを区別する項目として「領収書種類」項目を追加します。
明細で指定した「領収書種類」は、アウトプットの「経費管理表」に出力されます。
仕入税額控除に関する対応の注意点
Reforma PSAからは免税事業者等との取引であっても画面上で選択している課税区分、税率をそまま出力します。
Reforma上で税額控除の計算は行わず、財務会計システムにて仕入税額控除額の計算を実施するにあたり必要な情報を出力する方針です。
仕入（仕入データ集計表、仕入明細CSV）の「請求書種類」、経費（経費管理表）の「領収書種類」が「その他の請求書（領収書）」となっている明細について、免税事業者等の課税仕入のコードに書き換えて入力いただく必要があります。
【ReformaPSAで「外税：10％」で入力した場合の出力例】
品名 金額 消費税 税込金額 課税区分 税率 請求書種類
外注費 200000 20000 220000 外税 10% 適格請求書
外注費 250000 25000 275000 外税 10% その他の請求書
※会計ソフトによっては、会計ソフト内の取引先マスタの「適格請求書発行事業者」フラグを見て、自動で免税事業者等からの課税仕入のコードに自動変換する機能を備える、など考えられます。
税額控除の計算については経過措置対応も含めて、財務会計ソフトの製造元に仕様をお問い合わせください。
フ請適格請求書発行事業者 登録番号求書フォーマットへの対応ォーマットへの対応